ご利用対象者
就労移行支援事業所は原則として18歳以上で65歳未満の、障害や難病のある方が利用できるものになります。
また就労するためのトレーニングをする場所となるので、就労意欲のある方が対象となります。
各事業所によって受け入れ状況が異なりますので、ご利用を希望される方は最寄りの事業所までお問合せください。
ご利用期間
原則2年間の利用が可能で、2年間の中でトレーニング、実習、就職活動などを経て就労をめざします。
しかし、お住まいの自治体が必要と判断した場合に限り、最大で1年間の延長が可能となる場合があります。
ご利用料金について
就労移行支援事業は障害福祉サービスの一環ですので、ほとんどの方が無料でご利用できます。
ただし前年度に収入がある方は、自己負担(サービス提供に係る費用の上限1割)が発生します。
前年度所得と自己負担額の関係については、以下の表をご参考にして下さい。
また、詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)とグループホーム・ケアホーム利用者を除く(注3) |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、一般2となります。
ご利用までの流れ
就労移行支援サービスをご利用いただき新しい一歩を踏み出していただけるよう、見学や体験などを通してご利用に際しての不安が残らないように当職員がしっかりとサポートいたします。
是非一度、お気軽に最寄りの事業所までご相談ください。
順序 | 実施内容 |
---|---|
1.見学 | まずは事務所を実際に見学していただき、雰囲気を感じてみてください。 また事務所の説明を職員から行わさせていただきます。 |
2.面談 | 就職のための必要なトレーニングカリキュラムを立てるために、職員とご相談していただきます。 |
3.体験利用 | 正式利用となった時のイメージをつかんでいただけるよう、実際に事業所内でのトレーニングを体験していただきます。 |
4.意思確認 | 正式利用するかどうか、職員との面談をとおして意思確認を行います。利用に際しての不安などがあれば遠慮なくご相談ください。 |
5.正式利用 | あなたに合ったカリキュラムで、就職に向けたトレーニングが始まります! 慌てず焦らず、新しい道にむけて着実に歩みだしましょう。 |